2025.02.06
利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、BASHAKA株式会社（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条 （適用）
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（利用登録）
本サービスの利用を希望する申込者は、当社が定める手続に従い、本規約を遵守することに同意の上、当社指定の方法で必要な情報および書類（以下「利用者情報」といいます）を提供することにより、利用登録を申請することができます。
当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込者の利用登録申請を承認せず、または承認済みの利用登録を取り消す権利を有します。申込者は、不承認または取消の理由について当社に開示を求めたり、異議を申し立てたりすることはできません。申込者が提供した情報または書類に虚偽、誤り、もしくは記載漏れがあった場合申込者が本サービスまたは当社が提供する他のサービスで過去に利用停止措置を受けた、または契約を解除された経歴がある場合過去に当社との契約上の義務を履行しなかった、またはその可能性があると当社が判断した場合本サービスの提供が当社の業務運営やシステムの運用に支障をきたす恐れがある場合その他、当社が申請を不適切と判断した場合
当社が利用登録申請を承諾した場合、その旨を申込者に通知します。当該通知が申込者に発信された時点で、申込者と当社の間に本利用契約が成立するものとします。
制限行為能力者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意が必要です。制限行為能力者が利用者となった場合、法定代理人の同意があったものとみなします。また、制限行為能力者が利用登録時点で制限行為能力者であり、その後行為能力を取得した場合は、制限行為能力者だった間の利用行為を追認したものとみなします。
第3条（ユーザIDおよびパスワードの管理）
利用者は、自身のアカウントを第三者に使用させることなく、譲渡、売買、貸与、または購入する行為を行ってはなりません。当社は、ログインIDやパスワード、その他当社が指定する認証情報（以下「ログイン情報」といいます）が一致した場合、そのアカウントを保有する利用者本人が本サービスを利用したものとみなします。
利用者は、自身に付与されたアカウントの管理および使用について全責任を負い、当該アカウントに関連して当社に損害を与えないよう努めるものとします。
利用者は、自己のアカウントを使用して行われた本サービスの利用（第三者による利用を含む）に起因するすべての債務および責任を負担するものとします。
利用者は、自身のハードウェアおよびソフトウェアの維持管理を自己の責任および費用負担で行い、本サービスを適切に利用できる端末環境を維持するものとします。
利用者は、ログイン情報が盗難に遭った場合や第三者に不正利用されていることが判明した場合、速やかに当社に通知するとともに、当社の指示に従い必要な対応を行うものとします。
利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当社が指定する方法に従い、遅滞なく当社に変更内容を通知するものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
有料会員は、当社に対し、有料サービスの利用対価として、当社が当該有料サービスごとに別途定める利用料金を支払うものとします。
当社は、必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができます。ただし、利用料金を増額する場合には、当社ウェブサイトへの掲載やその他当社が適切と判断する方法により、変更内容および変更後の料金ならびに適用時期を、変更の相当期間前までに利用者へ通知するものとします。また、当社の裁量により、既存利用者に対して旧料金の適用を認める移行期間を設ける場合があります。
本規約に特段の定めがある場合を除き、当社は利用者から支払われた利用料金の返金には一切応じません。この点について、利用者は予め承諾するものとします。
本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、利用者が有効期間終了日までに解約を行わない限り、同一条件で自動更新されるものとします。途中解約が行われた場合でも、契約残期間に対応する利用料金が発生し、日割計算による精算や返金は行われません。
本サービス利用に必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードや利用にかかる通信費を含む）、および通信機器等の準備・費用負担は、会員の責任で行うものとします。ただし、会員の通信機器等において本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
公序良俗に反する行為
法令に違反する行為
犯罪行為またはそれに関連する行為
当社に対し虚偽の情報を提供する行為
本サービスを通じて取得可能な情報を改ざんする行為
以下に該当する不正行為本サービスや関連システム・ネットワークに過度な負荷をかける行為権限のない不正アクセスや、当社設備内の情報の改ざん・消去本サービスや第三者提供のサービス運営を妨害し、または損害を与えるおそれがある行為
提供される情報やコンテンツを、当社が許諾した範囲を超えて利用または公開する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利や利益を侵害する行為
意図しないバグや外部ツールを利用して、本サービスを操作または改変する行為
以下のような不適切な情報を送信する行為過度に暴力的、残虐、わいせつ、差別的な表現コンピュータウイルスや有害プログラムを含む情報他者の名誉や信用を毀損する内容自殺や自傷行為を助長する内容虚偽情報や他人に不快感を与える表現無断の宣伝、広告、営業行為
本サービスを解析（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等）する行為
本サービスを複製、改変、譲渡、または貸与する行為
他の利用者のアカウントやパスワードを不正に利用する行為（共同利用を含む）
第三者に損害や不利益を与える行為
他者になりすます行為
反社会的勢力への利益供与や関与行為
暴力的、脅迫的、または威圧的な行為（反社会的勢力であると示唆する行為を含む）
上記いずれかの行為を助長、誘発、または容易にする行為
本規約や本サービスの趣旨・目的に反し、または当社が不適切と判断する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断する当社は、当社の裁量により、本サービスを終了することができるものとします。
当社は、以下の事由が発生した場合、本サービスの一部または全部を一時的に中断することができるものとします。システムの定期的または緊急の保守が必要な場合アクセス過多や予期せぬ要因によりシステム負荷が集中した場合利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合電気通信事業者の役務が提供されない場合第三者サービスが一部または全部提供されない場合火災や停電などにより本サービスの提供が困難になった場合地震、噴火、洪水、津波などの自然災害により本サービスの提供が困難になった場合戦争、内乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供が困難になった場合法令またはそれに基づく措置により本サービスの運営が困難になった場合その他、前各号に準じるやむを得ない事由が発生し、当社が必要と判断した場合
当社が前二項に基づき本サービスを終了または中断する場合、事前に、本サービス上または当社ウェブサイト上での掲示、その他当社が適切と判断する方法により利用者へ通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
当社は、本条に基づき本サービスの終了または中断を行ったことにより、利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
利用者は、本サービス終了後も、本利用契約に基づく当社および第三者に対する一切の義務および債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。
当社は、本サービス終了後も、法令および当社プライバシーポリシーに従い、利用者に関する情報（登録企業情報および取引関連情報を含みますが、これに限りません）を保有し、適切に利用することができるものとします。
第7条（利用制限および登録抹消）
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
料金等の支払債務の不履行があった場合
当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第8条（退会）
利用者は、当社が定める手続きに従い、本利用契約を解約することができます。
前項に基づき利用契約が解約された場合、当社は、当該利用者のアカウントを削除する権利を有します。
当社は、本条に基づく利用契約の解約に関連して、利用者に生じた不利益や損害について一切責任を負いません。また、利用者のアカウント削除後も、当社は、法令や当社のプライバシーポリシーに従い、当該利用者に関する情報を引き続き保有および利用することができます。
第9条（保証の否認および免責事項）
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）
当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより会員に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）
当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に提供する情報を、以下の目的で取得・利用します。
前各項目に付随する本サービスの提供、維持、改善、開発を行うため
本サービスおよび当社が提供するその他のサービスに関する案内を行うため
本サービスの停止、中止、契約解除に関する通知およびその対応のため
本サービスに関連する規約、ポリシー等の変更通知、または紛争や訴訟等への対応のため
本サービスに関するお問い合わせやサポートへの対応のため
ユーザー情報を分析し、個人または企業を特定できない形式に加工したデータを作成した上で、以下の目的に利用するため本サービスの改善、開発、研究市場分析、マーケティング必要に応じて第三者への開示
本サービスと当社および関連会社が提供するサービス、または第三者サービスとの連携、並びに機能向上のために、合理的な範囲で利用者情報を第三者に提供するため
第13条（知的財産権等の帰属）
当社ウェブサイト、本サービス、および本サービス上で提供されるコンテンツ（以下「提供コンテンツ」といいます）に関するすべての知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
当社は、利用者に対し、本サービスの利用に必要な範囲内で、当社ウェブサイトおよび提供コンテンツの非独占的な利用を許諾します。ただし、この利用許諾には以下の制限が適用されます。利用者は、第三者に対して再使用許諾を行うことはできません。利用許諾は、知的財産権、所有権、または自由に処分できる権利の譲渡や付与を意味するものではありません。
当社ウェブサイト上に表示される商標、ロゴ、サービスマーク等（以下「商標等」といいます）は、当社またはその所有者に帰属します。当社は、利用者や第三者に対し、商標等の譲渡や使用許諾を行うものではありません。
第14条（免責）
当社は、本サービスがすべての情報端末やOS、ウェブブラウザに対応していることを保証するものではありません。利用者は、情報端末のOSやウェブブラウザのバージョンアップ等により、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることをあらかじめ了承するものとします。また、当社は、これらの不具合が生じた場合に、プログラムの修正等を行うことで不具合が必ず解消されることを保証するものではありません。
当社は、本サービスに関し、以下の事項について一切の保証を行いません。完全性、継続性、特定目的への適合性電子帳簿保存法における要件適合性利用者が取得または利用する情報の最新性、適時性、正確性、完全性
また、通信回線の障害やその他の理由により、利用者が本サービスを利用できなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。当社が何らかの理由により責任を負う場合であっても、その賠償範囲は直接かつ現実の損害に限定されます。当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、または逸失利益に関する賠償責任を負いません。
第15条（本規約の変更）
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更する権利を有します。変更後の本規約は、特に別段の定めがない限り、当社ウェブサイト上に掲示された時点で効力を生じるものとします。
本サービスの利用条件は、変更後の規約に基づくものとします。利用者が変更後の規約に同意しない場合は、速やかに本サービスの利用を中止しなければなりません。
利用者が規約変更後も本サービスを利用し続ける場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者は、常に自己の責任で最新の規約を確認し、その内容を理解した上で本サービスを利用するものとします。
第16条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第17条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第18条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
附則
2024年6月26日 制定